第一種衛生管理者　過去問　　 　

R3-4月 公開問題


関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）

問題21
衛生管理者の職務又は業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務は衛生に関する技術的事項に限るものとする。
（１）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
（２）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（３）安全衛生に関する方針の表明に関すること。
（４）少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止する
　　ため必要な措置を講ずること。
（５）労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告を
　　すること。
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問題22
産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
（１）常時使用する労働者数が50人以上の事業場において、厚生労働大臣の指定する者が行う産業医研修の修了者等の
　　所定の要件を備えた医師であっても、当該事業場においてその事業を統括管理する者は、産業医として選任することは
　　できない。
（２）産業医が、事業者から、毎月１回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているとき
　　は、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月１回以上から２か月に１回以上にすることができる。
（３）事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は
　　安全衛生委員会に報告しなければならない。
（４）事業者は、産業医が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を
　　選任しなければならない。
（５）事業者が産業医に付与すべき権限には、労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集する
　　ことが含まれる。
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問題23
労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。
（１）雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後、３か月を経過しない者がその健康診断結果を証明す
　　る書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。
（２）雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Ｈz
　　及び4,000Ｈzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により
　　行っている。
（３）海外に６か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、
　　海外派遣労働者健康診断を行っている。
（４）常時50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告
　　を行っていない。
（５）常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を
　　行っていない。
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問題24
労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の結果に基づき実施する医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。
（２）面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
（３）事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者であって、面接指導を受ける必要があると当該
　　ストレスチェックを行った医師等が認めたものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした
　　労働者に対し、面接指導を行わなければならない。
（４）事業者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から３か月以内に、面接
　　指導を行わなければならない。
（５）事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた
　　日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
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問題25
ある屋内作業場の床面から４ｍをこえない部分の容積が 150ｍ3であり、かつ、このうちの設備の占める分の容積が 55ｍ3であるとき、法令上、常時就業させることのできる最大の労働者数は次のうちどれか。
（１）４人
（２）９人
（３）10人
（４）15人
（５）19人
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問題26
労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいうものとする。
（１）１日８時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に
　　届け出た場合に限られている。
（２）労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合は労働時間を通算しない。
（３）所定労働時間が７時間30分である事業場において、延長する労働時間が１時間であるときは、少なくとも45分の休憩
　　時間を労働時間の途中に与えなければならない。
（４）監視又は断続的労働に従事する労働者であって、所轄労働基準監督署長の許可を受けたものについては、労働時間、
　　休憩及び休日に関する規定は適用されない。
（５）フレックスタイム制の清算期間は、６か月以内の期間に限られる。
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問題27
労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）生後満１年を超え、満２年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。
（２）育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
（３）育児時間は、１日２回、１回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
（４）育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
（５）育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。
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労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）

問題28
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づくメンタルヘルスケアの実施に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）心の健康については、客観的な測定方法が十分確立しておらず、また、心の健康問題の発生過程には個人差が大きく、
　　そのプロセスの把握が難しいという特性がある。
（２）心の健康づくり計画の実施に当たっては、メンタルヘルス不調を早期に発見する「一次予防」、適切な措置を行う「二
　　次予防」及びメンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰支援を行う「三次予防」が円滑に行われるようにする必要
　　がある。
（３）労働者の心の健康は、職場配置、人事異動、職場の組織などの要因によって影響を受けるため、メンタルヘルスケア
　　は、人事労務管理と連携しなければ、適切に進まない場合が多いことに留意する。
（４）労働者の心の健康は、職場のストレス要因のみならず、家庭・個人生活などの職場外のストレス要因の影響を受けて
　　いる場合も多いことに留意する。
（５）メンタルヘルスケアを推進するに当たって、労働者の個人情報を主治医等の医療職や家族から取得する際には、あら
　　かじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得るとともに、これらの情報は労働者本人から提出
　　を受けることが望ましい。
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問題29
労働者の健康保持増進のために行う健康測定における運動機能検査の項目とその測定種目との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
（1）筋力 ・・・・・ 握力
（2）柔軟性 ・・・・・ 上体起こし
（3）平衡性 ・・・・・ 閉眼（又は開眼）片足立ち
（4）敏しょう性 ・・・・・ 全身反応時間
（5）全身持久性 ・・・・・ 最大酸素摂取量
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問題30
厚生労働省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
（１）ディスプレイ画面上における照度は、500ルクス以下となるようにしている。
（２）書類上及びキーボード上における照度は、300ルクス以上となるようにしている。
（３）ディスプレイ画面の位置、前後の傾き、左右の向き等を調整してグレアを防止している。
（４）ディスプレイは、おおむね30cm以内の視距離が確保できるようにし、画面の上端を眼の高さよりもやや下になるよう
　　に設置している。
（５）１日の情報機器作業の作業時間が４時間未満である労働者については、自覚症状を訴える者についてのみ、情報機器
　　作業に係る定期健康診断の対象としている。
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問題31
出血及び止血法並びにその救急処置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）体内の全血液量は、体重の約13分の１で、その約３分の１を短時間に失うと生命が危険な状態となる。
（２）傷口が泥で汚れているときは、手際良く水道水で洗い流す。
（３）止血法には、直接圧迫法、間接圧迫法などがあるが、一般人が行う応急手当としては直接圧迫法が推奨されている。
（４）毛細血管性出血は、浅い切り傷のときにみられ、傷口からゆっくり持続的に湧き出るような出血である。
（５）止血帯を施した後、受傷者を医師に引き継ぐまでに30分以上かかる場合には、止血帯を施してから30分ごとに
　　１～２分間、出血部から血液がにじんでくる程度まで結び目をゆるめる。
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問題32
一次救命処置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）傷病者に反応がある場合は、回復体位をとらせて安静にして、経過を観察する。
（２）一次救命処置は、できる限り単独で行うことは避ける。
（３）口対口人工呼吸は、傷病者の鼻をつまみ、１回の吹き込みに３秒以上かけて傷病者の胸の盛り上がりが見える程度ま
　　で吹き込む。
（４）胸骨圧迫は、胸が約５cm沈む強さで、１分間に100～120回のテンポで行う。
（５）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）による心電図の自動解析の結果、「ショックは不要です」などのメッセージが流れた
　　場合には、すぐに胸骨圧迫を再開し心肺蘇生を続ける。
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問題33
細菌性食中毒に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）サルモネラ菌による食中毒は、食品に付着した菌が食品中で増殖した際に生じる毒素により発症する。
（２）ボツリヌス菌による毒素は、神経毒である。
（３）黄色ブドウ球菌による毒素は、熱に強い。
（４）腸炎ビブリオ菌は、病原性好塩菌ともいわれる。
（５）セレウス菌及びカンピロバクターは、いずれも細菌性食中毒の原因菌である。
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問題34
厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に基づく、重量物取扱い作業における腰痛予防対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）労働者全員に腰部保護ベルトを使用させる。
（２）取り扱う物の重量をできるだけ明示し、著しく重心の偏っている荷物は、その旨を明示する。
（３）重量物を取り扱うときは、急激な身体の移動をなくし、前屈やひねり等の不自然な姿勢はとらず、かつ、身体の重心の
　　移動を少なくする等、できるだけ腰部に負担をかけない姿勢で行う。
（４）重量物を持ち上げるときには、できるだけ身体を対象物に近づけ、重心を低くするような姿勢をとる。
（５）重量物取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後６か月以内ごとに１回、
　　定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。
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