第二種衛生管理者 過去問
関係法令(有害業務以外に係るもの)
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労働衛生(有害業務以外に係るもの)
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問題31~40
R5-4月 公開問題
関係法令(有害業務以外に係るもの)
| 問題1 |
| 衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。 |
| ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。 |
| (1)常時200人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理 者を1人選任している。 |
| (2)常時200人の労働者を使用する旅館業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 1人選任している。 |
| (3)常時60人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を 1人選任している。 |
| (4)常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、3人の衛生管理者のうち2人を事業場に専属で 第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の1人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタントから選任 している。 |
| (5)常時1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちか ら、衛生管理者を4人選任し、そのうち1人を専任の衛生管理者としているが、他の3人には他の業務を兼務させて いる。 |
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| 問題2 |
| 常時使用する労働者数が100人で、次の業種に属する事業場のうち、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていないものの業種はどれか。 |
| (1)林業 |
| (2)清掃業 |
| (3)燃料小売業 |
| (4)建設業 |
| (5)運送業 |
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| 問題3 |
| 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。 |
| (1)衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。 |
| (2)産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。 |
| (3)衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名するこ とはできない。 |
| (4)当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することが できる。 |
| (5)衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年間保存しなけれ ばならない。 |
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| 問題4 |
| 労働安全衛生規則に基づく医師による健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| (1)深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行わなければならない が、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行うことができる。 |
| (2)雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、1,000 Hz及び4,000 Hzの音について行わなければならない。 |
| (3)雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明す る書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。 |
| (4)定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から3か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなけれ ばならない。 |
| (5)定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。 |
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| 問題5 |
| 労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| ただし、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者及び高度プロフェッショナル制度の対象者はいないものとする。 |
| (1)面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合に おけるその超えた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。 |
| (2)事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、監督又は 管理の地位にある者を除き、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない。 |
| (3)面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。 |
| (4)事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から面接指導を受ける旨の申出があったときは、 申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。 |
| (5)事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。 |
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| 問題6 |
| 事務室の設備の定期的な点検等に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。 |
| (1)機械による換気のための設備については、3か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。 |
| (2)燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、1か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検し なければならない。 |
| (3)空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞 の状況を点検しなければならない。 |
| (4)空気調和設備の加湿装置については、原則として、2か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検しなけれ ばならない。 |
| (5)空気調和設備の冷却塔及び冷却水については、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検 し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行わなければならない。 |
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| 問題7 |
| 労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査について、医師及び保健師以外の検査の実施者として、次のAからDの者のうち正しいものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 |
| ただし、実施者は、法定の研修を修了した者とする。 |
| A 公認心理師 |
| B 歯科医師 |
| C 衛生管理者 |
| D 産業カウンセラー |
| (1)A,B |
| (2)A,D |
| (3)B,C |
| (4)B,D |
| (5)C,D |
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| 問題8 |
| 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。 |
| (1)常時男性5人及び女性35人の労働者を使用している事業場で、男女共用の休憩室のほかに、女性用の臥床すること のできる休養室を設けているが、男性用の休養室や休養所は設けていない。 |
| (2)60 人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある 空間を除き 600 m3としている。 |
| (3)労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる 部分の面積が、常時床面積の25分の1である屋内作業場に、換気設備を設けていない。 |
| (4)事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、0.8 m2としている。 |
| (5)日常行う清掃のほか、1年以内ごとに1回、定期に、統一的に大掃除を行っている。 |
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| 問題9 |
| 労働基準法における労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| (1)1日8時間を超えて労働させることができるのは、時間外労働の協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出 た場合に限られている。 |
| (2)労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 |
| (3)機密の事務を取り扱う労働者に対する労働時間に関する規定の適用の除外については、所轄労働基準監督署長の 許可を受けなければならない。 |
| (4)フレックスタイム制の清算期間は、3か月以内の期間に限られる。 |
| (5)満20歳未満の者については、時間外・休日労働をさせることはできない。 |
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| 問題10 |
| 週所定労働時間が25時間、週所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して4年6か月継続勤務したものに対して、その後1年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 |
| ただし、その労働者はその直前の1年間に全労働日の8割以上出勤したものとする。 |
| (1)9日 |
| (2)10日 |
| (3)11日 |
| (4)12日 |
| (5)13日 |
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労働衛生(有害業務以外に係るもの)
| 問題11 |
| 室内に11人の人が入っている事務室において、二酸化炭素濃度を1,000ppm以下に保つために最小限必要な換気量(m3/h)に最も近いものは次のうちどれか。 |
| ただし、外気の二酸化炭素濃度を400ppm、室内にいる人の1人当たりの呼出二酸化炭素量を0.02 m3/hとする。 |
| (1)19 m3/h |
| (2)37 m3/h |
| (3)190 m3/h |
| (4)370 m3/h |
| (5)740 m3/h |
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| 問題12 |
| 温熱条件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| (1)温度感覚を左右する環境条件は、気温、湿度及びふく射(放射)熱の三つの要素で決まる。 |
| (2)熱中症はⅠ度からⅢ度までに分類され、このうちⅢ度が最も重症である。 |
| (3)WBGTは、暑熱環境による熱ストレスの評価に用いられる指標で、日射がない場合は、自然湿球温度と黒球温度の測 定値から算出される。 |
| (4)WBGT基準値は、暑熱順化者に用いる値の方が、暑熱非順化者に用いる値より大きな値となる。 |
| (5)相対湿度とは、空気中の水蒸気圧とその温度における飽和水蒸気圧との比を百分率で示したものである。 |
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| 問題13 |
| 労働衛生対策を進めるに当たっては、作業環境管理、作業管理及び健康管理が必要であるが、次のAからEの対策例について、作業管理に該当するものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 |
| A 座位での情報機器作業における作業姿勢は、椅子に深く腰をかけて背もたれに背を十分あて、履き物の足裏全体が床 に接した姿勢を基本とする。 |
| B 情報機器作業において、書類上及びキーボード上における照度を400ルクス程度とする。 |
| C 高温多湿作業場所において労働者を作業に従事させる場合には、計画的に、暑熱順化期間を設ける。 |
| D 空気調和設備を設け、事務室内の気温を調節する。 |
| E 介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に従事する労働者に対し、腰痛予防体操を実施させる。 |
| (1)A,B |
| (2)A,C |
| (3)B,E |
| (4)C,D |
| (5)D,E |
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| 問題14 |
| 厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づくメンタルヘルス対策に関する次のAからDの記述について、誤っているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。 |
| A メンタルヘルスケアを中長期的視点に立って継続的かつ計画的に行うため策定する「心の健康づくり計画」は、各事業場 における労働安全衛生に関する計画の中に位置付けることが望ましい。 |
| B 「心の健康づくり計画」の策定に当たっては、プライバシー保護の観点から、衛生委員会や安全衛生委員会での調査審 議は避ける。 |
| C 「セルフケア」、「家族によるケア」、「ラインによるケア」及び「事業場外資源によるケア」の四つのケアを効果的に 推進する。 |
| D 「セルフケア」とは、労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減する、又はこれに 対処することである。 |
| (1)A,B |
| (2)A,C |
| (3)A,D |
| (4)B,C |
| (5)C,D |
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| 問題15 |
| 厚生労働省の「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」において、「喫煙専用室」を設置する場合に満たすべき事項として定められていないものは、次のうちどれか。 |
| (1)喫煙専用室の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m/s 以上であること。 |
| (2)喫煙専用室の出入口における室外から室内に流入する空気の気流について、6か月以内ごとに1回、定期に測定する こと。 |
| (3)喫煙専用室のたばこの煙が室内から室外に流出しないよう、喫煙専用室は、壁、天井等によって区画されていること。 |
| (4)喫煙専用室のたばこの煙が屋外又は外部の場所に排気されていること。 |
| (5)喫煙専用室の出入口の見やすい箇所に必要事項を記載した標識を掲示すること。 |
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| 問題16 |
| 労働衛生管理に用いられる統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| (1)生体から得られたある指標が正規分布である場合、そのばらつきの程度は、平均値及び中央値によって表される。 |
| (2)集団を比較する場合、調査の対象とした項目のデータの平均値が等しくても分散が異なっていれば、異なった特徴を もつ集団であると評価される。 |
| (3)健康管理統計において、ある時点での集団に関するデータを静態データといい、「有所見率」は静態データの一つで ある。 |
| (4)ある事象と健康事象との間に、統計上、一方が多いと他方も多いというような相関関係が認められたとしても、それら の間に因果関係があるとは限らない。 |
| (5)健康診断において、対象人数、受診者数などのデータを計数データといい、身長、体重などのデータを計量データと いう。 |
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| 問題17 |
| 脳血管障害及び虚血性心疾患に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| (1)出血性の脳血管障害は、脳表面のくも膜下腔に出血するくも膜下出血、脳実質内に出血する脳出血などに分類される。 |
| (2)虚血性の脳血管障害である脳梗塞は、脳血管自体の動脈硬化性病変による脳塞栓症と、心臓や動脈壁の血栓が剥が れて脳血管を閉塞する脳血栓症に分類される。 |
| (3)高血圧性脳症は、急激な血圧上昇が誘因となって、脳が腫脹する病気で、頭痛、悪心、嘔吐、意識障害、視力障害、 けいれんなどの症状がみられる。 |
| (4)虚血性心疾患は、心筋の一部分に可逆的な虚血が起こる狭心症と、不可逆的な心筋壊死が起こる心筋梗塞とに 大別される。 |
| (5)運動負荷心電図検査は、虚血性心疾患の発見に有用である。 |
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| 問題18 |
| 食中毒に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| (1)黄色ブドウ球菌による食中毒は、食品に付着した菌が食品中で増殖した際に生じる毒素により発症する。 |
| (2)サルモネラ菌による食中毒は、鶏卵が原因となることがある。 |
| (3)腸炎ビブリオ菌は、熱に強い。 |
| (4)ボツリヌス菌は、缶詰、真空パック食品など酸素のない食品中で増殖して毒性の強い神経毒を産生し、筋肉の麻痺症状 を起こす。 |
| (5)ノロウイルスの失活化には、煮沸消毒又は塩素系の消毒剤が効果的である。 |
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| 問題19 |
| 感染症に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| (1)人間の抵抗力が低下した場合は、通常、多くの人には影響を及ぼさない病原体が病気を発症させることがあり、これを 日和見感染という。 |
| (2)感染が成立しているが、症状が現れない状態が継続することを不顕性感染という。 |
| (3)感染が成立し、症状が現れるまでの人をキャリアといい、感染したことに気付かずに病原体をばらまく感染源になるこ とがある。 |
| (4)感染源の人が咳やくしゃみをして、唾液などに混じった病原体が飛散することにより感染することを空気感染といい、 インフルエンザや普通感冒の代表的な感染経路である。 |
| (5)インフルエンザウイルスにはA型、B型及びC型の三つの型があるが、流行の原因となるのは、主として、A型及び B型である。 |
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| 問題20 |
| 厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく健康保持増進対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 |
| (1)健康保持増進対策の推進に当たっては、事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うため、 労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会等を活用する。 |
| (2)健康測定の結果に基づき行う健康指導には、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、保健指導が 含まれる。 |
| (3)健康保持増進措置は、主に生活習慣上の課題を有する労働者の健康状態の改善を目指すために個々の労働者に対し て実施するものと、事業場全体の健康状態の改善や健康増進に係る取組の活性化等、生活習慣上の課題の有無に 関わらず労働者を集団として捉えて実施するものがある。 |
| (4)健康保持増進に関する課題の把握や目標の設定等においては、労働者の健康状態等を客観的に把握できる数値を 活用することが望ましい。 |
| (5)健康測定とは、健康指導を行うために実施される調査、測定等のことをいい、疾病の早期発見に重点をおいた健康診 断の各項目の結果を健康測定に活用することはできない。 |
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