第二種衛生管理者　過去問　　 　

R6-10月公開問題


関係法令（有害業務以外に係るもの）

問題1
衛生管理者又は衛生推進者の選任について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

（１）常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を１人
　　選任している。

（２）常時200人の労働者を使用する水産業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから、
　　衛生管理者を１人選任している。

（３）常時300人の労働者を使用する電気業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから、
　　衛生管理者を２人選任している。

（４）常時600人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、３人の衛生管理者のうち２人を事業場に
　　専属で第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任し、他の１人を事業場に専属でない労働衛生コンサルタント
　　から選任している。

（５）常時1,200人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者の
　　うちから衛生管理者を４人選任し、そのうち１人を専任の衛生管理者としているが、他の３人には他の業務を兼務
　　させている。
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問題2
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

（１）衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

（２）衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、
　　労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

（３）衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として
　　指名することはできない。

（４）当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名する
　　ことができる。

（５）衛生委員会は、毎月１回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを５年間保存し
　　なければならない。
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問題3
常時使用する労働者数が 100 人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられている業種は、次のうちどれか。

（１）製造業

（２）熱供給業

（３）水道業

（４）医療業

（５）清掃業
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問題4
労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

ただし、労働者の中に、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者、高度プロフェッショナル制度の対象者及び医師はいないものとする。

（１）面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き１週間当たり 40 時間を超えて労働させた
　　場合におけるその超えた時聞が１か月当たり 100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることと
　　する。

（２）事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、
　　労働者の労働時間の状況を把握し、その記録を作成して３年間保存するための必要な措置を講じなければなら
　　ない。

（３）事業者は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者から申出があったときは、３か月以内に、
　　面接指導を行わなければならない。

（４）面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

（５）事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、
　　面接指導が行われた日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
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問題5
労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果等に応じて実施される医師による面接指導に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

（１）常時 50 人以上の労働者を使用する事業場においては、６か月以内ごとに１回、定期に、ストレスチェックを
　　行わなければならない。

（２）ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した
　　労働衛生コンサルタントは、ストレスチェックの実施者となることができる。

（３）事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしな
　　ければならない。

（４）ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある
　　者は、ストレスチェックの実施の事務に従事しではならない。

（５）事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を
　　行わなければならない。
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問題6
産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

ただし、産業医の選任の特例はないものとする。

（１）医師のうち、労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるものは、産業医と
　　して選任することができる。

（２）産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から 14 日以内に行わなければならない。

（３）事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会
　　又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

（４）常時使用する労働者数が 2,000 人を超える事業場では、産業医を２人以上選任しなければならない。

（５）産業医は、労働者に対する衛生教育に関することであって、医学に関する専門的知識を必要とする事項に
　　ついて、総括安全衛生管理者に対して勧告することができる。
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問題7
事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

（１）日常行う清掃のほか、大掃除を、１年に１回、定期に、統一的に行っている。

（２）男性25人、女性25人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥が床することのできる休養室又は
　　休養所を男性用と女性用に区別して設けていない。

（３）60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から４ｍを超える高さに
　　ある空間を除き、500ｍ３となっている。

（４）事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の１人について、0.8ｍ２としている。

（５）労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については、500ルクス、粗な作業については
　　100ルクスとしている。
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問題8
事務室の設備の点検等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（１）機械による換気のための設備については、６か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

（２）空気調和設備の加湿装置については、原則として、１か月以内ごとに１回、定期に、その汚れの状況を点検し、
　　必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。

（３）空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、１か月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び
　　閉塞の状況を点検しなければならない。

（４）事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒド
　　の濃度を、その事務室の使用を開始した日以後所定の期間に１回、測定しなければならない。

（５）事務室の照明設備については、６か月以内ごとに１回、定期に、点検しなければならない。
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問題9
労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（１）生後満１年に達しない生児を育てる労働者は、男性、女性共に育児時間を請求することができる。

（２）育児時間は、１日２回、１回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。

（３）育児時間中は、育児時間を請求した労働者を使用してはならない。

（４）育児時間を請求しない労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。

（５）育児時聞は、必ずしも有給としなくてもよい。
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問題10
週所定労働時聞が30時間、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇日入れの日から起算して４年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に日新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは日次のうちどれか。

ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。

（１）１２日

（２）１３日

（３）１４日

（４）１６日

（５）１８日
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